緊急事態宣言に伴う都税事務所等の対応について

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令に伴い都税事務所 等における窓口業務体制を縮小致します。 詳しくは東京都主税局ホームページをご覧下さい。
なお、本情報は江戸川区ホームページにも掲載しております。https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/

新型コロナウイルス感染症への対応について（江戸川区情報提供）

江戸川区では、国から「全国小中学校等の臨時休業」について要請があったことを受け新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐために、区立学校（園）を臨時休業しています。 この度の臨時休業に伴う区内企業・事業所の皆様へのお願い事項、資金支援等について別添のとおりご案内申し上げます。
なお、本情報は江戸川区ホームページにも掲載しております。https://www.city.edogawa.tokyo.jp/shigotosangyo/jigyosha_oen/oshiraseichiran/corona

内閣府地方創生関係施設からのお知らせ

地方創生応援税制（「企業版ふるさと納税」)
地方創生カレッジ
地方拠点強化税制

法人設立届書等に係る手続きの簡素化について

平成29年度税制改正において、手続の簡素化が図られることとなりました。詳しくは国税庁の「法人設立届書等に係る手続きの簡素化 」をご覧ください。

消費税の軽減税率制度について

軽減税率制度に関する最新情報は国税庁の「消費税の軽減税率制度について 」をご覧下さい。

江戸川南法人会創立２０周年記念

平成7年7月の税務署分割に伴い、江戸川南税務署開設とともに社団法人江戸川法人会より分離し江戸川南法人会設立してから２０年。
創立２０周年記念誌「轍」を発行いたしました。 （平成27年12月20日)

消費税法改正のお知らせ（社会保障と税の一体改革関係）

平成２４年４月１日から「復興特別法人税制度」が施行されました。

相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いが変更になりました

「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について（公表）

「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について（公表）

継続雇用定着促進助成金について

社団法人 東京都高年齢者雇用開発協会のホームページで継続雇用定着促進助成金について説明が掲載されています。